2015年11月6日金曜日

ビジネスと百姓は違う


畠山和也 衆院議員
 「国会かけある記」

  森つねと道選挙区予定候補と、安平町などへTPP影響
調査にまわりました。情報が小出しで全体像が見えない
TPPですが、農林水産業へ影響が出るだろうことは明確
です。
世界で人口が増えて食料不足が心配されている今の時代。
自由貿易と言えどもルールが必要です。自国の食料を自国で
まかなうという、当たり前の考えを安倍政権は放り投げて
しまうのでしょうか。
 TPPは12カ国の協定ですが、2国間ごとの交換文書も
同時に策定中となっています。米国との間では、食品添加物
などの基準がゆるめられるのではとの心配もありますが、外務省は今の基準で
変わることはないとの説明。
 しかし一方で「規格・基準」という項目に、作業部会を設置すると定められて
います。
この作業部会で議論されることはないのかと聞くと「排除されません」と回答。
つまり、突破口となる仕組みはきちんと作られているわけです。
 政府は「人口も減るなかで、農産物を海外に売って農家の利益に」と言います。
農家の経営が苦しくなった理由は人口減よりも、相次ぐ輸入増と価格低下では
ないのですか。ある酪農家は「ビジネスと百姓は違うんだ」と言いました。農家が何に
怒っているのか、安倍政権は理解できていないのでしょうか。
 心の中ではTPP反対なのでしょう、ある自民党議員が「アメリカは党議拘束が
かからないんだろう。いいなあ」とポツリ。遠慮せず一緒に反対しましょう。みんなで
声をあげましょう