比例議席奪還の決意新たに

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

「教えるとはともに希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと」、この言葉どおりの生き方を貫かれた児玉健次元衆議院議員を「語る会」が４月14日、教え子や教員仲間、国会でともにたたかった穀田恵二衆議院議員や元秘書が駆けつけて札幌市内で開かれました。

　児玉さんは、次代を担う若者や、戦争を乗り越えて生きてこられた先輩の思いを含めて、あらゆる課題を取り上げ、自民党政権と正面から立ち向かいました。

　私はその果敢な姿に感銘を受けていました。「語る会」で、私たちがすべきことは何かを考えました。岸田自公政権は、戦争の犠牲の上に築かれた平和と民主主義の土台をことごとく突き崩し、戦争する国づくりを突き進んでいます。この政権を一日も早く終わらせ新しい政治に変える。北海道から衆議院比例代表の議席の奪還を必ず果たす決意を新たにしました。

　４月21日は中部民商創立50周年・共済会41周年の記念式典に参加。札幌の中心街で、業者のいのちと暮らし、営業を守るためにたたかってきた皆さんと交流しました。

　国会では国土交通委員会で「総合的な防衛体制強化の一環」として特定利用港湾を道内五カ所で指定した問題を取り上げました。議会や住民に説明されず、米軍の使用も可能とする民間港湾の軍港化はやめるよう求めました。

　農業では、４月末から参議院で「農業・食料・農村基本法」の審議が始まる見通しです。いのち、食、農を原点に頑張ります。

「役に立てるなら」党に入る

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国民の願いを胸に」

帯広市で入党してくださった方は、生コンミキサー車の運転手だったお兄さんでした。下請け業者を守るため、民商での活動にも熱心だったとのこと。

あたたかく支え合う社会をつくるために、あなたも入党をと呼びかけると、「自分でも役に立てるなら」と決意されました。

党との出合い、いろんな気づきや変化を聞きながら入党の後押しができることは本当に楽しく、ありがたい役割です。その喜びを、支部のみなさんと分かち合えるのもうれしいことです。

北空知留萌地区の「女性のつどい」で話す準備にと、過去の「そらち民報」を読んでいたら、国政候補を務めた外尾静子さんの文章に出合いました。小学校卒業後すぐ奉公に出て、結婚後は連れ合いを病気で亡くし、戦中・戦後に子ども6人を一人で育ててこられた女性へ、入党を呼びかけた時のものです。「日本の女たちがなめてきた苦しみ、流してきた涙を共産党は決してむだにすまい・・あなたと同じように苦労して今は年老いたお年寄りのなかで、どうかよい相談相手になってあげてください」とハンカチをぬらしながらの外尾さんの訴えに、女性は「私でも役に立てるなら」と応えたのでした。

どの時代も変わらず、世の中を少しでも良くするため役に立ちたいと、国民の苦難軽減に献身するのが日本共産党と再確認です。自己保身の裏金議員ばかりの自民党政治を変える力は私たち自身にあると、胸を張って訴えていきましょう。

再エネの抜本的拡大こそ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

経済産業委員会で再生可能エネルギーの出力抑制について質問しました。この問題はこれまでも質問してきました。出力抑制は、せっかく再エネで発電した電気を捨てることになります。再エネ事業者になんの補償もありません。再エネから撤退する事業者が増え、そもそも参入できなくなってしまいます。

　とりわけ中国エリアの出力抑制が増えています。中国電力は２４年度も急増すると見込んでいますが、その要因の一つに島根原発の運転再開があります。昨年１２月に質問をした際、「原発を出力抑制した実績はない」との答弁がありました。出力抑制には順番があり、原発は最後になるルールです。

　政府は原発再稼働や運転期間の延長などを、強力に推進しています。これでは再エネの出力抑制が続くことになります。２０３０年ごろの長期見通しでは、北海道の出力抑制率は５０％を超える見込みです。経産省はもっと増える可能性があるとしています。出力抑制への補償と、事業予見性を持てるようにすることが必要です。

　今年度はエネルギー基本計画の見直しが行われます。石炭火力発電の廃止と化石燃料依存をやめ、原発ゼロを決断し、再エネに抜本的にシフトさせましょう。

　国会では、石炭火力発電を使い続けることになると環境団体などから懸念が示されている水素・ＣＣＳ（ＣＯ２地下貯留）法案が衆議院で可決されました。実証実験が行われている苫小牧市での調査をいかして審議したい。

北海道を戦争拠点にするな

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

会議での上京にあわせて、久しぶりに国会へ。紙智子参議院議員の秘書にセットしてもらい、国家安全保障局などから「特定利用空港・港湾」の概要について説明を受けました。

　自衛隊・海上保安庁が「平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できる」ようにと、今月一日に全国１６施設を閣議決定にて指定しました。北海道は５港湾（石狩湾新・苫小牧・釧路・室蘭・留萌）が対象です。

　今でも自衛隊などは手続きを踏んで利用しているのに、なぜ「特定利用」と位置づけるのか、問うなかでわかったのは、武力攻撃事態等の有事においては港湾を活用できる（「特定公共施設利用法」）のですが、そのためにも平素からの調整が必要になるという点。つまり、有事の際の特定港湾になりうるのです。

　その点を厳しくただすと、「有事だけでなく災害へも対応できる」など言い繕うのですが、要は「戦争する国づくり」の一環ではないのか。それが閣議決定だけで決められ、さも当然であるかのような官僚の発言に危機感を強めました。

　党議員は地方議会・管理組合議会で厳しく指摘し、室蘭では市への要請もおこないます。そもそも裏金にまみれた自民党、岸田政権の大軍拡など許せません。「北海道を戦争拠点にするな」の声を、ひときわ大きくしていきましょう。

北海道の経済「再生」考える

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

雪解けがすすむ札幌市内で行われた北海道の経済「再生」を考えるシンポジウムに参加しました。３００人を大幅に超える参加者で椅子を増やすほどの大盛況ぶりです。期待のあらわれではないかと思いました。

　第一部で大門実紀史前参議院議員が、日本共産党の「経済再生プラン」が掲げる３つの柱について、賃金の大幅引き上げ、社会保障の充実と消費税５％への減税、農業予算を増やして食料自給率の向上を図るなど、「失われた３０年」の分析と、それにかみ合った実現可能な党の政策を語られました。

　真下紀子道議会議員団長は、北海道知事の裏金問題を、日本共産党の調査をもとに質し、党の存在感に道民の注目が集まっていること、「くらしや農業を守るのではなく半導体など特定企業の特別扱い」などの道の問題点を示し、希望の持てる北海道経済を切りひらこうと呼びかけました。

　第二部では、不動産・建築士事務所の大石清司さん、農業分野から酪農家で観光牧場を経営する金川幹夫さん、労働分野から札幌地区労連の岩崎唯さんの報告。その後はフロアーから活発に意見が出されました。

　私からも、日本共産党の食と農業の再生プランの内容や、国会での論戦にもふれ、国会報告を兼ねて閉会あいさつをさせていただきました。　

　帰りがけに女性の方が「経済と聞いて、難しいかと思ったけれど、とてもわかりやすく勉強になりました。来て良かったです」と話されました。今後の力にしていきましょう。

　

 

農業守る国民運動を

 

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

予算委員会のテレビ質問は見ている方が多いので、初めて聞いた方もわかるように質問するポイントをできるだけわかりやすく、難しい言葉は使わずパネルなどもつくって行います。今
回のテーマは三つ。一つは自民党の裏金問題、二つは能登半島地震・津波による被害への支援策、三つは農政です。 農業基本法の見直法案が出されているので、日本共産党の提案を示し抜本的改正を求めました。
　裏金問題の解明すべき核心点は、誰の指示で、いつからシステムが作られ、何に使われたのかなどです。政倫審で安倍派幹部がそろって「知らない、関わっていない」の一点張り。メディア各社の国民の世論調査で8~9割が「説明されていない」と回答したのは当然です。まともに答えない岸田文雄首相。こんな無責任な自民党政治は許せません。
　農政では「米つくって飯食えない」。問題は1時間当たりの農業所得は2015年が592円、20年には181円、2年と2年には100円に下がり、衝撃が走りました。ネット上でも次つぎ反応が。「稲作農家の1時間当たりの農業所得10円、政府は農業政策の無策に責任を感じてない。米すら守れず、国が守れるのか」「時給10円になったのは全農家の平均だからで、専業農家なら699円と言うけれど、それだってやばいんですけど・・・」「国の農業守れずに何が安全保障だよ! 軍事を増やしている場合じゃない」など。国民運動と一体に論戦でも頑張りたい。

日本から原発なくそう

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

予算委員会で、自然災害と原子力災害による複合災害時に避難できるのかについて質問しました。

　能登半島地震により家屋の倒壊、道路の寸断、過去最大級の隆起など甚大な被害が発生しました。能登半島には志賀原発がありますが、３．１１後「止まっていてよかった」という声があがっています。

　避難計画は自治体がつくり、国や原子力規制委員会は計画づくりの支援をするという立場です。国は複合災害を想定して、陸路がダメなら、海路、空路などで避難できると言いますが、破綻していることは能登半島地震でも明らかです。避難の実効性を向上させるから大丈夫といいますが、安全神話に他なりません。

　規制委員会は、避難計画は自治体がやることで範ちゅう外と言います。国も規制委員会も自治体任せで責任を負わないのです。

　アメリカでは避難計画が認められなければ再稼働できません。地震と原発が重なっているのは日本だけです。地震国・日本に原発があってはならないということです。

　最大震度６強を観測した珠洲市にかつて原発の建設計画があり、住民の反対で凍結されました。北陸電力が住民の説得のために、「原発のあるまちでは、財源が豊かになり、農業の振興が図られています」というチラシをつくったそうです。「原発のあるまち」とは福島県双葉町のことです。世論調査では８割が深刻な原発事故が起こると答えています。これは泊原発はじめ全国の問題です。原発はなくすしかありません。